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個人事業者が経費で落とす!確定申告で自宅の家賃やキャバクラ代さえも??

2018/09/10


「あらゆる領収書は経費で落とせる」

という意味は、

「どんな領収書でも事業に関連すれば経費に計上できる」

ということです。

この記事では、確定申告で
キャバクラ代さえも経費で落とす、

個人事業者のあらゆる領収証を
経費で落とすための裏技的な方法を
わかりやすくお伝えします。

 

 

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個人事業者の特権とは!

個人事業者というのは、

自分の税金に関して、
かなり広い裁量が与えられています。

これは、個人事業者の特権ともいえますね。

 

サラリーマンは、原則として、
所得税、住民税の申告は会社が全部やってくれます。

そして、経費の計算なども自動的に行われるので、
経費に関して自分で調整する余地というのがありません。

 

でも個人事業者の場合は、
意図的に経費を調整することができるのです。

 

そして個人事業者の中で
もっとも必要になるのが

「経費で落とす」テクニックです。

自分の生活に関する費用や、
プライベートに関する費用を、
事業の経費で落とすのです。

 

そうすれば、
いくら経費を増やしたとしても、
自分の手元に残るお金が減るわけではないのですよね?

税金だけが減るのですね。

 

 

家賃や光熱費から旅行費用まで経費って?

まずは、家賃、光熱費ですね。
この辺は、ご存知の人も多いでしょう。

これらをしっかり経費に計上できれば、
かなり生活費が削減できるはずです。

 

普通の人の支出でもっとも大きいのは
家賃だと思われます。

でも、家賃の計上をためらっている
個人事業者の人も多いようです。

 

事業のための店舗や事務所を借りていて、
その家賃は計上しているけれど、
自宅の家賃までは計上していないのです。

しかし、これはもったいないです。

ほとんどの個人事業者は、
何らかの形で自宅の家賃を
経費計上することができるのですね。

 

また、
飲み代、飲食費なども
けっこう落とすことができます。

特に、飲み代の経費計上については、
大企業よりも個人事業者のほうがよほど有利だといえます。

 

テレビ、書籍、スマホなども経費で落とすことが出来ます。

自動車の免許取得費用や、
英会話の授業料も経費で落とすことができるのです。

旅行費用や遊園地での交遊費も経費で落とすことができます。

 

こうしてみると、
生活に関するほとんどが経費で落とせるといえます。

でも、無条件にすべてが
経費にできるというわけではありません。

経費に計上するためには、
一定の手順を踏まなくてはなりません。

それらの方法をこれからご説明します。

 


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ただ領収書をかき集めてもダメ!

自営業者の方は、
確定申告に対して極端な対応を取る場合が多いようですね。

どれを経費に計上していいのかわからずに、
最低限の計上しかしていない人、

その一方で、
なんでもかんでも経費に計上する人もいらっしゃいます。

 

毎日のスーパーでの買い物レシートまで、
経費に計上している場合もあるそうですね。

でもそれは税務署が
「正しい申告」と認めたわけではなりません。

 

確定申告する人というのは、
おびただしい数に及ぶので、

税務署もそれらを全部、
詳細にチェックすることできません。

 

だから、
売上の少ない事業者などは、
詳細をチェックせずに、
スルーして受け付けていることも多いのです。

 

でも、一旦、受け付けられた申告書でも、

その後で間違いや不審点が見つかれば、
税務調査が行われたり、

7年前の申告書の間違いを、
突然、指摘されるということもあります。

そういうのって、精神衛生上、よくないですよね。

かといって、
税務署を怖がって、

経費をあまり計上しないのも、
バカバカしい話です。

なので、どういう経費がみとめられるのか、
ということの具体的な判断基準をご説明します。

 
 


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店舗を借りていても自宅の家賃を落とす方法

事業に使っている店舗や事務所の家賃は

全額経費に計上できる、

これはご存知ですよね。

でも通常、店舗や事務所を借りいているのなら、
自宅の家賃は事業の経費では落とせないのではないか、
と考えがちです。

しかし、
家で仕事をしている時間が
少しでもあるのであれば、

自宅の家賃も
事業の経費として落とすことができるのです。

 

事業のための費用は
全部経費に計上できることになっていますので。

個人事業者の方って、
家に帰っても仕事をしているもんですよね?

もちろん、全額を計上するわけにはいきません。

 

仕事とプライベートで
費用を按分しなければなりません。

この按分が難しいところですが、
もし、仕事に使っている部屋があれば
その部屋の広さで按分してもいいでしょう。

要は、按分の客観的な根拠を考えるのです。

根拠を作って、実際に行動さえすれば、

よほど常識から外れていない限りは、
税務署が文句をつけることはできないのです。

 

キャバクラ代を経費で落とす方法

キャバクラ代を経費で落とす方法とは、

「経費とはなんぞや」

「会計とはなんぞや」

ということが一番わかりやすく
出てくることでもありますからね。

その方法は、
基本的に交際費で落とす方法です。

もちろん、
「接待でキャバクラを利用した場合」に限られます。

自分一人でふらりとキャバクラに行って、
それを交際費で落とすことができません。

 

交際費の場合、
一次会までは経費で落とせるけれど、
二次会は落とせない、

というような噂もあるようですが、
それは都市伝説です、

一次会であろうと二次会であろうと、
接待交際をしたのであれば、
立派に経費で落とせます。

キャバクラには、
マーケティングの情報が溢れていますからね。

キャバクラが繁盛しているかどうかで、
世間の景気を占うこともできますし、

どんな客層がいるかで
好調な業種を知ることもできるのですね。

ただ、個人事業主の場合は、若干、
気をつけなくてはならない点があります。

あまりやりすぎてはならないということですね。

税法では、「社会通念上」という壁があるのですね。

 

個人事業主というのは、
それほど大きな商いをやっているわけではないのに、

事業規模に対してあまりに
キャバクラ代が多かったりすれば、

まずいということなんです。

「たったそれだけしか所得がないのに、
 こんなにキャバクラに行くのは、常識的におかしいだろう」

ということになるのです。

その辺のバランスには気をつけて、
計画的に費用計上をしてくださいね!

 

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