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医療費控除の留意ポイント!10万円以下でも控除が受けられる方法とは??

2018/09/10

 

医療費控除ってご存知ですか?

医療費控除というのは、

「医療費が多くかかった人は税金を安くしてあげよう」

という制度で、

一定以上の医療費がかかった人が
受けられる控除のことです。

 

この記事では、
医療費控除はいくら戻ってるのか、

医療費控除の留意ポイントと
10万円以下でも控除が受けられる方法を
わかりやすくお伝えします。

 

 

 

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一定以上の医療費控除とは?

一定以上の医療費控除とは、

①10万円以上か、

②所得税額の5%以上のことです。

 

控除額は、

①医療費 - 10万円

②所得税額の5%、どちらか少ない方です。

だから、
30万円の医療費がかかった人は、

30万円 - 10万円 = 20万円

この20万円が医療費控除の金額となるのです。

(所得が400万円以上の人の場合:400万円×5%=20万円が上限です)

 

ただし、
医療費控除となる医療費は、
実際に支払った金額だけで、

生命保険の入院費給付金
健康保険の高額療養費

出産育児一時金などをもらった場合は、

それを差し引かなければなりません。

 

 

 

医療費控除の留意ポイントは!

この医療費には
気をつけなくてはならないポイントがいくつかあります。

それは、
所得が200万円未満の人は、
医療費控除のハードルが下がるということです。

 

医療費が所得金額の5%以上かかっていれば、
医療費控除を受けられるわけですが、

仮に150万円の人は、
医療費が7万5000円以上かかっていれば、

医療費控除が受けられるわけですね。

 

一般的には、

「医療費が10万円以上かからないと、医療費控除は受けられない」

と思っている人が多いようですが、
必ずしもそうではありませんので、
ご注意ください。

 


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夫婦で共働きの場合の裏技とは?

夫婦で共働きをしている場合では、

収入が低い方が
家族の医療費を払ったことにすれば、
医療費控除が受けやすくなります。

 

例えば、
夫の所得が400万円、
妻の所得が140万円の夫婦で

子どもの医療費などで
年に9万円かかったとします。

夫が医療費を払ったことのすれば、
医療費控除は受けられません。

 

しかし、
妻が医療費を払ったことにすれば、
9万円-7万円(所得の5%)で、

2万円の医療費控除が受けられます。

 

夫婦共働きの場合、
家族の医療費をどちらが払ったかというのは、
任意で選択できるのです。

お金には紐がついているわけではないし、
夫婦のお金をどういうふうに使うかについては、
夫婦で決めることができるからです。

 

 

通院のタクシー代を医療費控除に?

医療費控除の対象となる
医療費控除というのは、

「直接、病院に払ったお金」だけではありません。

その病気を治療するために
かかった費用全般が対象になるのです。

治療費、入院費のみならず、
薬局で買った薬代、通院の交通費、

付き添い婦への報酬なども含まれるのです。

 

対象となる主な医療費は次の通りです。

・病気やけがで病院に支払った診療代や歯の治療代、治療薬の購入費

・入金や通院のための交通費

・あんま、マッサージ、指圧師、はり師等による施術費

・保健師や看護師、特に依頼した人に支払う療養の世話の費用

・助産師による分娩の介助料

・指定介護老人施設において受けたサービス費

・医療用器具の購入費

・義手や義足等の購入費用

 

だから、
病院までの交通費はもちろん、
病院までのタクシー代も、
「場合によっては」対象となるのです。

「場合によっては」というのは、
どういうことかというと、

その必要性があれば、ということです。

つまり、病状によっては
タクシーを使わざるを得ない状況があった場合です。

 

 


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予防のための費用は認められるの?

医療費控除の対象となる医療費というのは、

「治療のための費用」は認められるが、
「予防のための費用」は認められないという掟があります。

しかし、治療か予防かというラインも
明確でないことも多いのです。

たとえば、
どこか体の具合が悪いときに、
あんまやはり、整体などをした場合には、
控除として認められますが、

特別に体が悪くないときは、認められません。

でも、あんまやはりというのは、
なにかしらの体の調子がすぐれないときに
施すものなので、

なんらかの治療ということもできるはずです。

そういう場合の治療か予防という判断は、
本人にしかできないものです。

 

また確定申告というのは、

本人が申告したものは、
明確な反対材料がない限り認められます。

だから、
自分が「治療のために使った」と思えば、
医療費控除の対象となるのです。

 

 

最後に

医療費控除には、
ちょっと妙な裏技もあります。

それは、
「温泉にいった費用も医療費控除の対象となる場合がある」
ということです。

「温泉に行ったら税金が安くなる」といっても、
ほとんどの人が信じません。

でも、ホントウなのです。

 

医療費控除では、
温泉治療でかかった費用
対象になる場合があるのです。

病気や怪我の治療には、
温泉療養が効果的なことがあるからです。

医療費と認められた温泉治療の場合、

温泉までの旅費や旅館の宿泊費なども、
医療費控除の対象となります。

 

でも、
温泉療養を治療として認めてもらうのは、
医者の証明書が必要となります。

でも、医者の場合は、
自分の腹が痛むわけでな無いので、

必要だといえば、
簡単に証明書を出してくれるでしょう。

温泉に行く場合、
かかりつけの医者に頼んで、
証明証を出してもらうのも、一考ですね!

 

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