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産休と育休の手当をもらえる期間や計算方法!給与や賞与はでるの?出産給付金はどうなるの??

2018/09/09

 

産前後に取ることができる「産休」

結婚しても仕事を続けるつもりの女性にとって、

産後に利用する産休制度について多数の疑問点があるのではないでしょうか。

産休が取れる期間から、産休中の社会保険、税金の取り扱い、

産休中にもらえる給料等のことが気になるはずです。

この記事では、産休の期間の計算方法と

その間の給与や賞与について調べてみました。

 

 

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産休の取得

「出産や子育てをしながら働き続けたい」という女性は多いことでしょう。

女性の社会進出が進むにつれて、

これは無視できない重要な問題となりました。

このような事情背景に設けられた制度が「産休」「育休」です。

産休とは労働基準法で定められた休業期間のことです。

勤続年数などで変わるものではありません。

法律で定められており、

産前産後の一時期に休暇を取ることができるようになっています。

産休とは女性だけでなく、男性も取得できるものです。

 

 

産前産後の原則

産休には産前と産後の両方に取得可能です。

産前

産前とは出産前にお休みを取ることで、

出産予定日の6週間前から取得が可能となります。

医師に告げられた出産予定日を基準に数えており、

実際に出産日がずれてもそのままの日数で問題ありません。

なお多胎出産の場合は、

14週間前から産休が取れるようになっています。

 

 

産後

産後の産休は、法律で産後8週間までの間

事業者は産後の女性を就労させることは禁止されています。

ただし、

本人が産後6週間以降に働きたい希望があり、

医師の許可が得られれば、働きに出ることは可能です。

 

 

産前休暇に関する法律

産前産後の休暇については「労働基準法第65条」で定められています。

「休業を請求した女性には、定められた期間、就業させてはならない」と

決められていますので、

会社(事業主)が無理に働かせようとすれば、

それは違法ということになります。

ちなみに、産前休暇の取得には「請求」が必要なので、

忘れずにおこなってください。

 

 

産休期間の計算方法

たとえば2017年9月13日に出産予定日になっているとしましょう。

産前は6週間前のため、8月3日からお休みを取ることができます。

産後は9月14日から11月8日までです。

出産日が1週間ずれてしまった場合は、

実際の出産日の翌日から開始します。

 

 

公務員の産前休暇期間

公務員は「出産の8週前」から休暇に入ることができます。

期間は、育児休業も含めて「3年間」と長く、

特別給与も支給されます。

 

 

 

保険料や税金は免除されるの?

産休を取っている期間中は、

保険料や税金はどうなるのでしょうか?

産後は一定期間まで働くことはできませんから、

その期間中の支払い金額は気になるものです。

 

健康保険の免除について

以前は産前・産後も社会保険料を納めなければなりませんでしたが、

2014年4月以降に、

産前産後の健康保険の保険料が免除となり、

支払いの義務が無くなりました(※)。

健康保険は会社と本人が半々で保険料を負担しているものですが、

産休取得中は会社側も負担がありません。

免除される期間は日割りで考えるのではなく、

月単位で考える必要があります。

健康保険の保険料は日割りという概念がないためです。

産休が始まった月から免除が開始され、

産休が終わった翌日が属する日の前月までとなります。

 

 

厚生年金の免除について

社会保険である厚生年金も産休中は免除されています。

産休中は産前の給料で納付されていたものとみなされ、

将来もらえる年金が減額されることはありません。

たとえば、

1カ月交通費込みで20万円の給与を得ていた場合は、

社会保険料の免除額は282,100円です。

また、子供が3歳に達するまで育児休業となっている場合も

厚生年金の保険料が免除されています。

育児休業を終了したものが3歳未満の子供を養育している場合も、

育児により低下した標準報酬に基づく保険料になります。

 

 

住民税について

住民税とは前年度の所得に応じて支払う税金のことです。

産休を取っている期間でも、減税の処置はありません。

そのため産休中でも住民税の支払いは発生するため注意してください。

ただし、出産手当金は非課税扱いとなるため、

出産手当金により翌年の住民税が上がることはありません。

 

 


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産休期間中の給与や賞与はどうなるの?

産休中は給与や賞与はどうなってしまうのでしょうか?

減額されてしまうのではないか、まったくもらえないのではないか、

などと心配されている方も多いでしょう。

一人ひとりの場合によって違うため、確認していきましょう。

 

給与について

多くの会社で産休期間中の給料は「もらえない」ようです。

この点については、

特に法律などでも取り決めがなく、

企業の義務となっているわけでもないため、

産休中も給与が出る会社はかなり珍しいといえるでしょう。

会社側からの給与がなくても、

育児休業給付金がもらえるため、

収入がまったくなくなるわけではありません。

 

育児休業給付金とは、雇用保険から支払われるものです。

育児休業給付金を貰える人の条件は、

・雇用保険に加入している

・育休中、休業開始前の給料の8割以上の賃金を支払われていない

・育休前の2年間のうちで、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

・就業している日数が各支給単位期間ごとに10日以下である

上記の条件を満たしていれば、

正社員でなくパートのママや契約社員のママも受給対象になります。

 

育児休業給付金の計算方法は、

産休の最初の180日間は月給の67%で、

それ以降は月給の50%が受け取れます。

1歳まで受け取ることが可能で、

保育所に入れないなどの理由で働けない場合は、

1歳半まで延長が可能です。

 

 

 

 

賞与について

賞与がもらえるかどうかは、会社によって異なります。

産前休暇を取得するタイミングで、

賞与がもらえるかどうかが左右されることもあるようです。

いずれにしても、会社への確認が大事ですので、

早めに情報収集しましょう。

 

 

有給について

法律では産後8週間以内の女性を
働かせてはいけないことになっており、

本人が希望し医師の許可があれば
産後6週間から働くことはできます。

 

有給休暇とは労働義務がある日で取得するもののため、

少なくとも産後の6週間は取得できないことになります。

産前に対しては法律で休ませなければならない規定はありません。

そのため、本人が産休を取得せず、

有休を使いたいと言った場合は、有休を使うことができます。

 

 

産前休暇中にもらえる手当

出産手当金

会社員(もしくは公務員)の女性であれば、

各種組合から「出産手当金」が支給されます。

さすがに満額で支払われるわけではありませんが、

「標準報酬日額の2/3に相当する額」が支払われるのです。

標準報酬日額は、

「これまでに月々支払われていた給与額」とお考えください。

 

出産手当金をもらえる条件

会社員もしくは公務員であることが、

出産手当金がもらえる条件です。

ただし、健康保険加入者や共済組合の加入歴(支払い歴)が

「1年以上」必要となります。

パート社員や契約社員も対象ですが、

会社などをすでに退職している場合は、

出産手当金をもらうことができない場合があります。

国民健康保険は、残念なことに出産手当金が支給されません。

つまり、自営業をされている方などは「対象外」ということです。

 

出産手当金をもらえる時期

長ければ3カ月程度かかることもあるようです。

申請しても、すぐに出産手当金がもらえるわけでは無いためご注意ください。

それを見越して、必要があれば少し貯金しておくことも検討しましょう。

 

出産手当金の金額と計算方法

出産手当金の金額は、以下のような計算方法で求めます。

【出産手当金=標準報酬月額の平均÷30日×2/3×休んだ日数】

※「標準報酬月額の平均」は

「支給開始日前の1年間の各月の標準報酬月額の総額÷12(ヶ月)」で求める。

例えば「標準報酬月額の平均」が45万円の女性が、

20日間の休みを取った場合は

「標準報酬月額の平均(45万円)÷ 30日 × 2/3 × 休んだ日数(20)」となり、

出産手当金が「20万円」と計算できます。

この計算方法は、2016年4月から採用されました。

 

 

産休中にもらえる出産育児一時金

出産手当金と並んで申請しておきたい手当のひとつが、

「出産育児一時金」です。

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険などの被保険者に支給されます。

公務員の場合は所属している共済組合から支給されることになります。

たとえば私学共済に加入している教員の場合は、

私学共済から出産育児一時金が支給されます。

出産育児一時金の支給額や申請方法などについてみていきましょう。

 

支給額

妊娠4ヶ月(85日)以上で出産したときに、

1人の赤ちゃんにつき42万円が支給されます。

産科医療保障制度の対象外となる出産の場合には、

40万4,000円です。

産科医療保障制度に加入している病院がほとんどなので、

多くのママは42万円を支給されることになるでしょう。

 

申請方法

出産育児一時金は、「直接支払制度」を利用することが一般的です。

直接支払制度は、

医療機関が「被保険者の代わりに出産育児一時金を申請し、

直接受け取るための代理契約の締結」をする制度です。

医療機関と代理契約を交わすのみで、

自ら健康保険組合に申請する必要はありません。

出産育児一時金は医療機関に対して支払われ、

被保険者は実際の出産費用との差額を医療機関に支払うことになります。

 

 


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まとめ

これから産休を控えている方は、

取得できる期間や、その間の収入について調べておきましょう。

産後は健康保険からの出産一時金や、

育児休業給付金の支給もあるため確認しておいてください。

なお、子供が2歳になるまで育児休業(育休)も取得できますので、

家庭と仕事を無理なく両立できるようにきちんと確認しておきましょう。

 

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