2015年は国勢調査の年でしたね。
５年に一度の国勢調査です。
通例であれば次回は、
東京オリンピックが開催される
2020年の予定になるのですね。
しかし、個人情報の保護意識が
ますます高まっている時代ですよね。
国勢調査を拒否する方法を
探しておられる方も多いでしょう。
では、拒否した場合、
罰金や罰則は科せられるのでしょうか？
拒否する理由をどのように
考えればいいのでしょうか？
どうやら罰則罰金があるようですので、
実態を調べてみました。
国勢調査の報告義務と罰則とは？
国勢調査は、統計法によれば
「基幹統計」の調査とされています（第5条第1項）。
他の調査のデータベースになるなど、
基本になる調査とされています。
報告義務とは？
国勢調査について
基幹統計としての国勢調査について、
統計法第13条第1・2項では次のように
報告義務が記されています。
＜統計法第13条第1・2項＞
①「行政機関の長は、（略）基幹統計調査を行う場合には、
（略）個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
②前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」
罰則について
罰則について
第61条で、そして同条第1項で次のように記されています。
＜統計法第61条、同第1項＞
「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」とされています。
この規定によると、
国勢調査の回答を拒否すると、
罰則として50万円以下の罰金が科せられるようです。
ですが、
これまで国勢調査の回答拒否で罰せられた人はいないそうです。
1920年（大正9年）から始まった国勢調査ですが、
その長い歴史の中で、拒否・無記入を理由に罰せられた人は一人もいません。
また国勢調査の回答率を見てみると
1995年99.5％
2000年98.3％
2005年95.6％
となって2005年には、
約4.4％の人が拒否もしくは一部または全部無記入だったようですが、
法律が適用された例はありません。
このようにこれまでの国勢調査に対し、
一部または全部無記入の延人数は、
おそらく800～1000万人にのぼるのではないかと推測されます。
こうして見てゆくと、
罰則規定は実質上死文化していると見なせるようです。
調査する側にも罰則規定が？
“調査する側”に対する罰則規定もあり、
死文化しています。
ところで“調査する側”に対する罰則規定もあります。
第57条「次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」として、
第57条の2（・3）
「（略）その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」として、
「行政機関の長」「地方公共団体の長その他の執行機関」等が挙げられています。
そして、
調査員も「その他の当該委託に係る業務を受託した者についても準用する」としてこれに該当します。
ですから当局がもし調査拒否者を処罰したら、
上記事項に該当する調査員も処罰せざるを得なくなるでしょう。
でなければあきらかに不公平となります。
こうして、調査員に関する事項も死文化しています。
個人情報の提出を強制する法律が不当なのです。
・自分のプライバシーを権力で「罰するぞ」と脅されて明らかにせざるを得ない、
こんな現状は民主主義社会の基本的人権を無視した制度と言えるでしょう。
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「プライバシー権」という権利の提唱
自分の情報について自己決定する権利のことです。
つまり、役所や民間会社に提出するかどうかは本人が決める権利です。
「個人情報の収集は必要最小限度の範囲にとどめる」べきです。
すでにOECDでは、
1980年に個人情報保護のためのガイドラインを定め、
「収集制限の原則」など八原則を採択しています。
「記入する・しない」は自分が選択をしましょう。
2010年の国勢調査では、
ようやく全国の全戸に「封筒」を配布することになりました。
又、調査員に対しても、
密封された調査票は開封しないよう「マニュアル」に明記しています。
これまでの運動の主張を取り入れた結果なのです。
密封することによって、
少なくとも調査員に記入・無記入も含め内容をじかにチェックされ、
注文をつけられることはなくなりました。
あとで指導員による
電話問い合わせがあるかもしれませんが、
さきほど説明したプライバシー権や
自己決定権が本来の原則という信念をもって、
「記入する・しない」も自分が納得できる選択をし、対応しましょう。
アメリカの国勢調査はダイレクト・メール方式なのです。
「送る・送らない、つまり提出する・提出しない」を選択する可能性が拡がります。
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国勢調査を切り抜ける方法
さて、問題はどのように
国勢調査を切り抜けるかです。
「あくまで拒否する」、
「無視・居留守」以外の方法をご紹介したいと思います。
インターネット回答を行う
2015年回の国勢調査から、
インターネットで回答ができるようになりました。
調査員を介さずに個人情報を行政に送ることができるので、
個人情報漏えいにつながるリスクを減らすことができます。
またサイトのセキュリティもしっかりと行われていますので、
安心して回答することができます。
ただしインターネット回答には
期限が決められていますのでご注意ください。
※2015年国勢調査は9/10～20となっていました。
郵送する
調査員に調査票を渡すのが嫌な人は、
調査票を市町村の国勢調査担当宛てに
郵送で提出することができます。
封筒と封をするための
シールが同封されていると思います。
もしない場合は役所に問い合わせてみてください。
されに封印をしておいたほうが安心ですね。
この場合、
調査員が調査票回収に来ますので、
「郵送しました」と言いましょう。
調査員は各家庭の情報を知る役目もあり、
郵送したことをはっきり伝えないと、
近所にあなたの家の様子を聞いて回ることがあります。
きちんと伝えましょう。
ある地域では、
調査員に渡すのが当たり前で
「なぜ郵送したのか」問われるところもあるようです。
その場合には
「不在がちで直接お会いできる時がなさそうだったので」と説明しておきましょう。
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まとめ
国勢調査の回答を拒否すると
罰則・罰金が科せられる規程はありますが、
今後もそれが実施される可能性は低そうです。
回答率を上げるためには、
回答の手間を無くすことと、
安心して回答できるような環境を作ることも大事でしょう。
特に、セキュリティ面では
情報漏えいの事件が多発しており、
信頼が低くなっていると言わざるを得ないでしょう。
国勢調査だけでなく、
その他の個人情報管理も徹底し、
少しずつ信頼を回復していってほしいと思います。
みんなが気持ちよく生活できるための国勢調査であれば、
調査方法を改善してもいいのかもしれませんね。
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