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育児休業給付金って何?手当の申請方法、受給期間やその計算方法は?

2018/09/16

妊娠して子育てを意識したときに、
育休時の生活費は気になりますよね。

 

そんな働く女性の強い味方が「育児休業給付金」です。

「育児休業給付金」は働く女性がママになった時には、
絶対に活用して欲しい制度ですが、

その受給条件や支給日、申請方法、計算方法詳細について
ご存知ですか?

知らない人も多いようですので、
ここで再確認しておきましょう!

この記事では育児休業給付金について、
申請に向けて知っておくべきポイントをまとめました。

 

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そもそも育児休業給付金とは?

仕事を続けるパパやママは、
赤ちゃんが1歳になるまで
育児休業(育休)を取得すること
ができます。

しかし、育児休業の期間中は
会社からのお給料は出ないため、

本人が加入している雇用保険から
経済的な支援をしてくれるのが、
育児休業給付金です。

赤ちゃんが1歳になるまでの期間
(特別な理由がある場合は最長1歳6ヶ月まで)、

育児休業給付金を受け取ることができます。

ママの代わりにパパが育児休業を取得する場合も
給付金を貰う事ができます。

 

また、2人ともに育児休業を取得する場合、
「パパ・ママ育休プラス」といって、

赤ちゃんが1歳2ヶ月になるまで、
2人それぞれ1年間まで育児休業を取得できます。

ちなみにママの場合は、
産休期間(基本8週間)後から、
育児休業が開始となります。

パパの場合は、
出生日または出産予定日から取得可能です。

 

出産手当金と育児休業給付金はどう違うの?

働くママがお休み中にもらえるお金の中に、
「出産手当金」があると思います。

「出産育児金」は働く妊産婦保護のための制度であるため、

ママだけがもらえるお金であり、
健康保険組合からいただけるお金です。

 

しかし「育児休業給付金」に関しては、
雇用保険から支払われる点が違っています。

 

 

 

育児休業給付金をもらえる人ってどんな人?

会社勤めの人など、
雇用保険に加入する人のみがもらえるお金で、

自営業や専業主婦、アルバイトなどの
非正規雇用者で雇用保険に未加入の人は受け取れません。

育休開始日前の2年間に
11日以上働いた月が通算12ヶ月以上あることが、
支給される条件です。

また育休中に給料が支払われている人は、
給料と育児休業給付金の合計が
月給の8割を超えないように給付額が調整されます。

これは出産手当金と同じ扱いですね。

働いてない時に給料が支給されない人が、
休み中の生活が困らないために支給される制度と言えそうですね♪

知っておきましょうね!

 

 

育児休業給付金の受給期間って、一体どれぐらいあるの?

育児休業給付金の受給期間は、
基本的に子供が1歳の誕生日を迎える前日までもらうことができます。

ママの場合は
出産後56日が産後休暇となって、
そのあとからが育児休業となります。

最長で約10ヶ月間、給付を受けることが可能です。

ただし、
・子供を預けている保育園が見つからない、
・配偶者が死亡、病気やケガなど

特別な事情がある時は、
子供が1歳6ヶ月に達するまで
育休期間を延長
することができます。

それに伴って、
育児休業給付金も1歳6ヶ月まで支給されますから安心ですね。

育児休業給付金はいくらもらえて、いつもらえるの?

給付金額の算出方法

育児休業給付金の支給される金額は、
以下の計算式で出すことができます。

休業開始時賃金日額 × 67%(50)% × 支給日数

「休業開始時賃金日額」とは、
出産手当金の時に使った「標準報酬日額」とはまた少し違っています。

育児休業を取る直前の6ヶ月間の給料(総支給額)を、
180日で割った金額を使います。

育児休業給付金には限度額がありまして、

最初の180日目までは給の67%、
それ以降は月給の50%
が支給されます。

2014年4月から、
最初の支給額が50%から67%に引き上げされたことで、
支給額がアップしました。

最初の180日までは28万5,420円、
それ以降は21万3,000円を超えた分は支給されません。

例えば月給20万円の人が、
10ヶ月間の育休を取得した場合の金額は、

・120万円 ÷ 180日 = 6,670円(休業開始時賃金日額)
・6,670円 × 180日 × 67% = 80万4,400円(最初の180日の支給額)
・6,670円 × 120日 × 50% = 40万200円 (残りの120日の支給額)

 

育休中の総支給額は、合計で

80万4,400円 + 40万200円 = 120万4,600円となります。

1ヶ月あたり約12万円で生活することを考えて、
家計管理をすることがとっても大切なのですね。

 

育児休業給付金の申請は事前準備をしっかりと!

申請方法は?

給付金の初回は、
休業開始日から4ヶ月を経過する日の属する月の末日まで
手続きをする必要があります。

育休手当(育児休業給付金)は、
育児休暇開始日からの日数や支給日数によって算出します。

一見難しそうに思えますが、
言葉の内容や仕組みを理解しておくと、
計算もスムースにできるはずです。

育休手当を申請する際は、
申請書類や申請先などしっかり確認してから行なうようにしましょう。

 

①「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」に署名、捺印をします。

②振込先の金融機関で証明印をもらってくる必要があります。

③「雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書」の2枚目に捺印。

④委任状(会社指定の用紙)

⑤「母子手帳」の発行市長村の証明印のある部分のコピーを1部

支給日は?

給付金は、申請してから
1週間~10日後に、2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれます。

この手続きって1回限りじゃないんですよ!

2ヶ月ごとに手続きをする必要があります。

ここ、大事です。ホントに!

手続きが終わると、
「育児休業基本給付金支給決定通知書」というものが送られてきて、
支給額がわかるようになっています。

申請する日は会社の人の手続きをする日にもよりますから、
こんなにすぐ振り込まれることはないかもしれません。

1ヶ月ごとではない点に、
育休中の家計を管理する上で注意してくださいね。

育児でヘトヘトになっている間に
支給対象期間が過ぎないように、くれぐれも注意ですね。

 

育児休業給付は非課税なのでそのままの額を受け取れる!

育児休業中には控除額の経済的支援制度があり、
育児休業給付金は税金が引かれることなく、
そのままの額を受け取ることができます。

 

① 健康保険料・厚生年金保険料

産前産後休暇・育児休暇中は免除されます。

② 雇用保険料

産前産後休暇・育児休暇中に給与がない場合は、保険料の負担はありません。

③ 所得税

育児休暇中に給与がない場合は、育児休業給付は所得税がかかりません。

④ 住民税

住民税は前年の収入で次の年の税額が決まるため、
育児休暇中も支払わなければなりませんが、
支払いを延期することができます。

また、育児休業給付は非課税なので、
次の年の住民税の税額には反映されません。



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育児休業給付金は支給期間の延長が可能って!

最初の方で、育児休業給付金の支給期間について
「赤ちゃんが1歳になるまでの期間(特別な理由がある場合は最長1歳6ヶ月まで)」と記載しました。

特別な理由がある場合、繰り返しになるのですが、
通常は1歳のところ、1歳6ヶ月まで延長が可能ということです。

ちなみに特別な理由とは、

・配偶者の病気や死亡、離婚など、やむを得ない事情で養育が困難となった場合
・保育所に入所を希望して申し込み中だけど、入所できない場合などです。

「育児休業基本給付金支給申請書」に必要な項目を記入し、
理由ごとの必要な書類とともに管轄のハローワークに提出します。

・保育所の入所待ち…入園不承諾の通知書など(認可外の保育所は対象外)

・離婚や配偶者の死別…世帯全員の記載がある住民票の写し

・配偶者の病気…医師の診断書

などなど。

他にも必要書類が増えることもあるので、
管轄のハローワークで確認をしましょう。

 

まとめ

以上、育児休業給付金について、

「貰える金額」「計算方法」
「貰える人の条件」
「申請の流れ」
「いつもらえるのか(支給日)」
「延長手続き」などなどお伝えさせていただきました。

育児休業給付金は長期間にわたって、
月給の67%・50%も貰えるので、
何かとお金がかかるベビー世帯には嬉しい制度でしょう。

社会保険料の免除も合わせれば、
とても大きなお金になりますから、
「貰える人の条件」に該当するのであれば、
抜かりなくしっかりと申請しておきましょう。

 

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