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懲戒処分で公務員と民間企業ではどう違うの?その種類や処分の基準とは?

2019/02/17

 

 

ニュースや新聞などで
カルロス・ゴーンさん関連の報道が連日されています。

あなたは、懲戒処分にはいくつか種類があることを知っていますか?

特に懲戒処分で公務員と民間企業にはどのような違いがあるのでしょうか?

 

たとえば、公務員の懲戒処分の1つである停職。

「聞いたことはあるけど、実際にどんな内容なの?」

っていう人も多いのではないでしょうか。

この記事では、公務員の停職と出勤禁止の違いや種類、

懲戒処分の解釈で公務員と民間企業の違いや処分の基準などを調べてみました。

 

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公務員の停職とは?

「停職」とは、公務員の懲戒処分の一種で、

「職員としての身分は保有させるが、

一定期間職務に従事させない」ことを指します。

公務員としてふさわしくない行為があった場合に科される処分です。

停職期間は1日以上1年以下と国家公務員法83条で定められており、

その期間中は原則として給与の支払いがされません。

停職の間は私生活に制限がかかることはありませんが、

組織から下された処分のため、ある程度の自粛は求められるでしょう。

近年では、一部の大企業や特殊法人でも停職処分を採用しています。

また、状況によっては停職は事実上の

「退職勧告」となる場合もあるので注意が必要です。

安定して働けるイメージのある公務員ですが、

不祥事があれば停職やそれ以上の処罰を下される可能性があります。

 

 

 

公務員の停職と出勤停止の違いは?

公務員が停職処分を受けるのは、

国家公務員倫理法や地方公務員法、地方自治体の定める規程に違反があったときです。

民間企業の場合は、懲戒処分の種類や内容の詳細が就業規則に規定されています。

公務員の「停職」は、民間企業における「出勤停止」処分に該当。

「出勤停止」とは、懲戒処分の1つであり、

企業の規律を違反した従業員に対する制裁措置です。

労働契約は維持しつつも、一定期間の就労が禁止されます。

出勤停止の期間は1~2週間が一般的で、

停職と同じくこの期間は無給となるので注意が必要です。

また、処分を検討するために出勤停止期間を設けるケースというもあります。

インフルエンザなどの感染症が理由の「出勤停止」は、
懲戒処分に該当しないので覚えておきましょう。

 

 

 

 

 

民間企業の懲戒処分の基準とは?

懲戒処分は、民間企業という組織の秩序を守るために

社員として守るべきルールである服務規律に反した社員、

つまり企業の秩序を乱した者に対して制裁・懲罰の意味があります。

懲戒処分には段階があり、
規律違反の内容や程度によって注意で済むときもあれば、

場合によっては懲戒解雇処分になることもあり、
この懲戒処分に関するルールは定められていますが、

明確な基準というものは全国一律ではありません。

基本的に懲戒処分の基準は
企業の就業規則によって定められているため、

ある程度はどの企業も揃えられていますが、

懲戒処分の対象となる事柄が
職種や業界によって異なるため基準として定められないのです。

主な懲戒処分の対象となる事柄としては

経歴詐称

最終学歴や職歴、犯罪歴などの経歴詐称

 

 

業務命令違反

企業が出した業務命令に反した場合

 

 

職場規律違反(服務規律違反)

就業規則に記載してある職場規律(服務規律)に反した行為をした場合

 

 

私生活上の非行

私生活上の非行により企業が名誉や信用を失った場合

 

 

企業の施設・物品の私的利用

従業員なら…と思ってしまいがちですが、

就業規則で禁止されている場合は使用できません。

 

 

私的メールの禁止

最近は、コンピューターネットワークの私的使用を禁止する企業が増えています。

 

 

二重就職・兼業

企業の利益を損なうことがあるので、

他社で働いたり事業を起こしたりすることを禁止している企業もあります。

でも、最近は兼業を認める企業も徐々にですが、増えてきていることも事実です。

 

 

公務員の懲戒処分の種類と内容

国家公務員法第82条および地方公務員法第29条に定めてあります。

訓告、戒告、減給、停職、懲戒免職があり、

訓告を除く4つの処分は法が定める懲戒処分になります。

 

訓告、戒告

民間企業と内容はあまり変わりません。

口頭や書面での注意になります。

 

 

減給

国家公務員の場合は1年以下と期間が決まっており、

棒給(国家公務員に対して支払われる給料)の5分の1以下の減給になります。

 

 

停職

職員としての身分を保持させたまま、

一定期間職務に従事させない処分です。

国家公務員の場合は1日以上1年以下と期間が決められており、

停職期間中に給与は支給されません。

 

 

懲戒免職

民間企業の懲戒解雇に相当します。

免職の『免』には官職を解くという意味があり、

公務員の資格を奪されることになります。

 

 

最後に

懲戒処分の種類や基準は企業によって多少異なりますが、

必ず就業規則に定められています。

裏を返せば、

企業は、就業規則にない規則違反について従業員を罰することはできませんし、

就業規則に定められていない懲戒処分を科すこともできません。

どんな行動が問題とされるのかは、時代の流れとともに変化するものです。

働く側は、自身の企業がどんな行動を規則違反としているのか、

どんな懲戒処分が定められているのか、一度確認しておくとよいでしょう。

 

 

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