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老後は年金だけでは足りない!40代~50代の家計のシフトチェンジとは!

2019/04/28

 

 

 

子供が無事に社会人になり、

学費が掛からなくなった我が家ですが、

去年までは、子供の大学受験の時の予備校費や受験料

そして大学時代の学費や生活費の仕送りなどで

かなり出費がかさみ全然貯蓄できませんでした。

それどころかコツコツ貯めた貯蓄がこの時期に

すっかり減ってしまいました。

老後の生活費が年金だけでは足りない!、年金受給までの数年で、

ちゃんと貯めれるのだろうかと不安になっていましたが、

今回、あさイチで40代50代の家計の番組があったので

まとめてみました。

是非、破産しないよう家計を見直してみたいと思います。

 

 

 

 

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家計の危機をどう乗り越える?

ご存じですか?自己破産者の半数近くを40~50代が占めることを。

実はその年代は入念に住宅ローンや教育費などの計画を立て、

平均以上の収入を得ていても「想定外の出費」によって

”家計のピンチ”で破産に陥ることが少なくないんです。

 

たとえば、子どもが想定外の進学先を選んだために仕送り額がかさんだり

持ち家の維持費が想定していた以上にかかったり・・・。

番組では”想定外だけど誰にでもありうる出費”

によって家計に不安を抱えてしまった家庭を徹底取材。

複数のケーススタディから「なぜ家計がピンチに陥ったのか」

そして「どうやって立て直したらいいのか?」

ファイナンシャルプランナーによる具体的な対策とともに紹介します。

また、“家計のピンチ”に陥いる家庭にはある特徴が見えてきました。

それは、「夫婦でお金の話をしないこと」。

とはいえ、ケンカになりがちなお金のやりくりの話を

どう進めればいいのか悩みますよね?

でもご安心ください!

家計見直しで破産のピンチを乗り越えた夫婦の取材からその対策も見えてきました。

 

 

 

 

40~50代で家計のシフトチェンジ!

実はこの15年の間に、社会保険料が増えたり、控除が減ったりした結果、

給与の額面年収が700万円の人では、

手取り額は50万円も減っているんです。

定年退職を迎える前の40~50代のうちに家計をシフトチェンジし、

老後に備える必要があります。

 

住宅ローンの見直しポイント

 

 

40~50代の中には定年退職後も住宅ローンの返済が続く人が少なくありません。

そのままにしておくと、定年退職後の貯蓄が急速に目減りしてしまいます。

そこでファイナンシャルプランナーが指摘したのは、

住宅ローンを定年退職までに払い終えることでした。

 

10年以上前に契約した住宅ローンであれば

金利が低いローンに借り換えられるかもしれません。

そのとき注意したいのは、月々の返済額をキープして返済期間を短くすることです。

 

保険の見直しポイント

20~30代のころに入った保険をそのままにしていませんか?

貯蓄が十分にあれば、医療保険に入る必要性があるかを

再度検討した方がいいかもしれません。

また入院が短くなっているので見直しが必要かもしれません。

また、子どもがすでに独立しているなら、

大きな死亡保障は必要ないかもしれません。

保険料の月々の払い込み額を1万円減らすことができれば、

10年で120万円20年で240万円。

なかなか家計から貯蓄に回すのが難しくなっている時代、

保険の見直しは大切になっています。

 

 

 

 

教育費が高騰!親子で話し合いが必要!

親の手取り収入が減る中、

この30年あまりで大学の授業料や入学金は高騰し、

私立大学は2倍、国立大学はなんと3倍に増えています。

国公立大と私学の差があまりなくなってきていますので

私達が大学に通った昔と違い

今の40~50代は、自分たちの親世代と同じように、

子どもの教育費を負担することが難しくなっています。

そのため、家庭で用意できる教育費がいくらになるのか、

希望する進学先にかかる費用はいくらになるのか、

親子で話し合うことが大事です。

奨学金は返さなければならない=借金である。

という事を借りる子供自身としっかり話し合いましょう。

 

奨学金の貸与率が増加

奨学金を借りる学生の割合は以前に比べて増えています。

日本学生支援機構の調査では、申請書を子ども自身が書いている場合

親が申請書を書いているケースと比べ

返済を延滞する人が少ないとのデータが出ています。

しっかり返済していくためには、

子ども自身が奨学金の返済額を把握し、

返済計画を主体的に立てていることが大切になります。

 

自治体が行う奨学金返還の支援制度

ここ数年で企業や自治体が奨学金の返済を支援する制度が拡充しています。

たとえば、ある企業は勤続年数に応じて

奨学金の返済のための資金を支給する制度を整えて、

人材確保の一環にしようとしています。

また、地方の自治体では、

その地域で働く人に返済額の一部を支給する仕組みがあります。

自己破産すくことなく返せる事が一番なので

奨学金の返済資金を支給する制度を整えている会社に就職することや

奨学金の返済資金制度のある自治体で暮らす事も

進路を選ぶときの考えに入れたいですね。

 

 

まとめ

学費の事をちゃんと子供と話す。

高校生位になったら家計の事を考えるのは

その後の子供自身の自立の為にも必要な事でしょう。

また小さな支出だと思っていた保険などの支出を侮ってはいけないですね。

 

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