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郵便物を引越し先へ転送する方法3つ!こんな場合どうなるの?5選!!

2019/02/17

 

 

 

私たちは普段、自宅の住所あての郵便物を、
郵便局員さんからポストへ配達してもらっています。

引っ越しをした場合、
引っ越し先住所あての郵便物は、当然自分の手元へ届きます。

ですが、

旧住所しか知らない人からの郵便物は、
そのまま前の住まいへ届いてしまうでしょう。

転居の連絡が全部終わらないまま
引っ越し当日を迎えてしまうことも少なくありません。

そんな時に役立つのが、
郵便局の「転送サービス」です。

この届け出を出すことで、1年間は無料
旧住所あての郵便物を新住所へ転送してくれる便利なこのサービス。

郵便物がこれまで変わらずに届くので、
引っ越しが終わり落ち着いてから、住所変更などの連絡を行うことができます。

サービスを利用するためには、
最寄りの郵便局へ「転居届」を出す必要があります。

 

 

 

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引越し先へ郵便物を転送する3つの手続き

引越しをして、知人に引越しのお知らせを出したり、
さまざまなサービスで住所変更をしたりしても、

旧居に郵便物が届いてしまうことがあります。

自分が手続きを忘れていることもありますが、
発送する人が住所変更をし忘れていることもあるので、
完全に防ぐことはできません。

郵便物を新居へ転送するには、
日本郵便の「引越し先への転送サービス」を利用します。

申し込むには、

「郵便局の窓口で届出を行う」

「転居届を郵送する」

「ウェブサイトのe転居から申請する」の3つの方法があります。

「引越し先への転送サービス」は全国無料で利用できます。

転居届に、家族全員の名前を記載すれば、

家族宛の郵便物が転送されるようになります。

 

郵便局の窓口で転送サービスを申し込む

郵便局に備え付けられている
「転居届」に必要事項を記入して、窓口に提出します。

窓口に提出するときに、

本人確認ができる書類
(運転免許証や健康保険証など)と

旧住所が確認できる書類
(運転免許証、パスポートなど)が必要になるので、

予め用意しておきましょう。

 

転居届を郵送して転送サービスを申し込む

郵便局に備え付けられている
「転居届」に必要事項を記入し、
ポストに投函します。

切手を貼る必要はありません。

転居届の受付をしたら、
日本郵便社員による現地訪問、
同居人などへの居住の事実確認、
旧住所宛に確認書を送付するなどの方法で、
転居の確認をすることがあります。

 

ウェブサイトから転送サービスを申し込む

日本郵便のウェブサイト「e転居」から、

「引越し先への転送サービス」を申し込むことができます。

ただし、申込みには、携帯電話かスマートフォンが必要です。

「e転居」にアクセスしたら、画面の指示に従って必要事項を入力してください。

手続きを完了するときに、

申込み時に入力した電話番号の携帯電話から

転居届受付確認センターへ電話をする必要があります。

本人確認のため、日本郵便社員が旧居または新居へ訪問することがあります。

 

 

 

転送サービスの手続きに必要なもの

「転居届」を提出する場合、本人確認と旧住所確認が行われます。

本人確認には、自分自身の身分を確認できるものを用意しておきましょう。
(運転免許証や健康保険証など)

旧住所の確認は、官公庁発行のものが必要となります。
(運転免許証やパスポート、住民基本台帳など)

郵送やインターネット手続きの場合は、転居届受付後に、

①日本郵便社員による現地訪問

②不在の場合同居人への居住確認

③旧住所あての確認書送付

などが行われることがあります。

これらの手続きが滞ってしまうと、

「転送サービス」の開始が遅くなる場合があります。

確実に、かつ早くサービスを開始させたい場合は、

直接の手続きがオススメです。

 

 

転送サービスのどうなるの?5選

家族のうち一人だけが転居する場合

進学や就職などで、家族の一人だけが
転出する場合も「転送サービス」を利用することができます。

「転居届」の転居者氏名へ、引っ越す人間の名前を記入します。

「引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」
の欄へ必要事項を記入すればOKです。

 

海外へ転居する場合

日本郵便株式会社では、海外からの手紙の配達も行っています。

ですが、お届け先が海外の郵便物は、
現地の郵便局の担当となるため「転居サービス」を利用することはできません。

日本に家族がいる場合は、
郵便物が実家に届くよう転居届を提出して、
家族から送って貰うといった方法を考えましょう。

 

転送中住所からさらに転送できる?

転勤の多い方などは、「転居届」を出し「転送サービス」を利用中に、
再度引っ越しになるケースもあるでしょう。

この場合、再度「転居届」を提出することで、
2つ前の住所への郵便物も、新住所へ転送してもらうことが可能です。

 

ゆうパックなどの荷物はどうなるの?

「転送サービス」を利用した場合、郵便物以外の荷物はどうなるのか?
これも、気になりますよね。

「転居届」をきちんと出しておけば、郵便物や
ゆうパックなど日本郵政からの荷物はすべて、新住所へ転送してもらえます。

引っ越し後にゆうパックが届く予定がある、
という場合も安心して新住所で到着を待ちましょう。

 

転送サービスを延長するには?

1年間の「転送サービス」中に、
友人知人へ連絡や各種手続きを行う必要があります。

ですが、気付いたら1年が迫っていて間に合わない…
という場合もあるかと思います。

そんな時は、再度「転居届」を提出すれば、
受理から1年間サービスを延長することができます。

もちろん、費用はかかりません。

受理まで3~7日間を要しますので、
早めに手続きを行うようにしましょう。

 

 

便利な「転送サービス」の4つの注意点

間違いのないようチェックして、

不着の事態を防ぐようにしましょう。

 

転送不用の郵便物は届かない

「転居届」と提出していても
「転送不用」と書かれている郵便物は、
新住所へ転送されず、送り主の元へ返還されます。

銀行やクレジット関係からの郵便物は
「転送不用」となっているケースが多いため注意しましょう。

引っ越しの際は、
銀行関係、証券関係、クレジットカード
の変更手続きを、優先して行うと良いですね。

 

郵便局以外のメール便などは転送不可

郵便物と同じようにポストへ
投函されるものにメール便などがあります。

・クロネコDM便
・飛脚ゆうメール
・中越メール便
・NITTSUメール便
・フクツ―メール便

など、様々な企業でメール便サービスがあります。

これらの荷物は郵便局ではなく、
各企業の配達員が届けるため、転送サービスは利用できません。

中には転送サービスをやっている企業もあります。

ですが、ほとんどの企業はやっていないため、
定期的に受け取っているメール便などがあれば、

早めに送り主へ、新住所を伝えるようにしましょう。

 

結婚を機に引っ越す場合は旧姓も登録

結婚して新居にうつる際、「転居届」を出しても
結婚後の名前のみでは、旧姓宛の郵便物を届けてもらうことができません。

苗字が変わっている場合は、旧姓の名前・新しい名前
のどちらも転居届へ記載するようにしましょう。

そうすることで、どちらの郵便物も新居へ転送してもらうことができます。

 

転居届と住所の異動届は別物

「転居届」を出したから、住所変更が完了して安心……
と思っている方がたまにいるようです。

ですが、「転居届」と住民票の異動届(転出届)はまったくの別物です。

「転居届」だけでなく、引っ越し前の役所で
転出届を出し、新住所の役所で転入届を出すようにしましょう。

 

 

 

 

最後に

引越し時に必要な郵便物の転送手続きを紹介しました。

転送手続きを行わなければ、
さまざまなトラブルにつながってしまいます。

トラブルを防ぐために、
引越し前にきちんと手続きを済ませておくようにしましょう。

手続きには時間がかかることもあるので、
余裕をもって行ってくださいね。

 

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