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労災休業補償の申請方法は!いつまで受けることが出来る?退職後はどうなるの?

2018/09/16

 

 

働く人が仕事をする上で
怪我をしたり病気になったり、
死亡した場合について補償が行われる制度として、
労災保険があります。

この記事では、
どのようなケースで労災休業補償を申請できるのか、
その申請方法のやり方と退職後はどうなのか?
そこのところを詳しく調べてみました。

 

 

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労災休業(補償)給付とは?

労働者が業務上又は通勤による負傷や
疾病による療養のため労働することができず、

そのために賃金を受けていないとき、
休業補償給付(業務災害の場合)
又は休業給付(通勤災害の場合)が
その第4日目から支給されます。

・提出先    所轄労働基準監督署

・提出期限    休業した日の翌日から2年以内

・添付書類    賃金台帳、出勤簿の写し

・給付内容    賃金を受けない4日目から、次の合計が支給されます

・休業補償給付  = 給付基礎日額(平均賃金)の60%×休業日数

・休業特別支給金 = 給付基礎日額(平均賃金)の20%×休業日数

 


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休業補償給付支給申請書(表面)の注意点

休業補償給付は業務災害によって労働することができず、
そのため賃金を受けていないときにその第4日目から支給されます。

つまり、
休業の初日から第3日目までは待機期間として、
事業主が休業補償を行うことになります。

また、
「休業(補償)給付支給請求書(様式第8号)」を提出する場合には、
「労働者死傷病報告(様式第23号)」を提出する必要があります。

忘れずに作成しましょう。

ただ、この休業補償給付支給申請書の
(20)に記載する療養のため労働できなかった期間は支給はされませんが、
待機期間も含めて休業の初日から記入することになります。

診療担当者の証明欄に
(30)「療養のため労働することができなかったと認められる期間」欄がありますが、
請求期間はこの証明の範囲内でなければ認められません。

また、初回の休業補償給付支給申請時にはまずあり得ないと思いますが、
(29)欄の診療実日数が0日の場合も認められませんので注意が必要です。

振込先等の口座情報は初回請求時に記載し、
2回目以降は振込先の変更等がなければ記載する必要はありません。

 

 

休業補償給付支給申請書(裏面)及び添付書類について

休業補償給付支給申請書の裏面は、
特に難しいことはありません。

所定労働時間や災害発生状況などを
そのまま記載すればよい様になっています。

添付書類については、
初回の場合基本的には賃金台帳と出勤簿が求められ
(災害発生日以前3か月分(直近の賃金締切日以前3か月分))、

休業が4日以上続いていますので、
労働者私傷病報告(様式第23号)
提出したかどうかの確認があります。

また、同一の事由によって、
障害厚生年金、障害基礎年金の支給を受けている場合は
支給額を証明する書類を

「賃金を受けなかった日」のうちに、
業務上の傷病による療養のために、
所定労働時間の一部について休業した日が含まれる場合は
様式第8号の別紙2が必要となります。

その他必要となる書類が求められる場合もありますので
予め労働基準監督署に問い合わせてみるとよいでしょう。

 
 


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休業(補償)給付はいつまで支給されるか

被災労働者にとって休業(補償)給付がいつまで支給されるかという事は、
被災者の生活を考える上で、大変重要になってきます。

しかし実際のところ、
政府刊行のパンフレット等を見ても
休業(補償)給付の支給要件が記載されているのみで、

簡単にわかりやすく休業(補償)給付の終了については記載されていません。

 

確かに、支給要件に該当しなくなったら、
休業(補償)給付は終了ですので、
特に記載しておく必要はないという事かもしれません。

そこで、休業(補償)給付の支給要件を再確認してみると

①業務上(通勤)の負傷又は疾病により療養していること
②その療養のために労働することができないこと
③労働することができないために賃金を受けないこと

この3つの要件が必要となります。

休業(補償)給付の終了を考える上で

①に関しては現に休業(補償)給付を受けていますので特に問題とはなりません。

③についても賃金を受けているか受けていないかは明確ですので、
こちらも比較的わかりやすいかと思います。

最も問題となるのが、
②の「その療養のために労働することができないこと」ということになります。

労災保険でいう「労働することができない」とは、

労働者が被災する直前に従事していた業務に復帰できるかどうかではなく、
一般に労務不能であるということになります。

 

例えば、
建設業等で体力を使う現場の業務に従事していた労働者であっても、
他の一般的に軽易な作業の業務に従事できるようになれば
「労働することができない」とは取り扱われません。

つまり、
今後、一定の治療が必要であったとしても
休業(補償)給付はそこで終了ということになります。

療養(補償)給付が治ゆ(症状固定)まで
受ける事ができるのと根本的に考え方が違います。

もちろん、
主治医に証明をもらったうえで請求する行為自体は自由ですので、
請求できる分に関してはきっちりと請求しましょう。

 

 

 

退職後の休業補償はどうなる?

保険給付を受ける権利は、
労働者の退職によって変更されることはありません。

退職日までの労災保険給付請求では
事業主の証明が必要ですが、

退職日の翌日以降については、
事業主の証明は不要となり、
給付請求手続も請求人本人が行わなければなりません。

提出先は、退職前の事業主を管轄する労働基準監督署です。

郵送でも受付可能な労働基準監督署もありますので、
事前に確認しておくとよいでしょう。

 

 

まとめ

休業が長期になる場合は、
賃金の締切日にあわせて1ヶ月ごとに請求するのが一般的です。

 

また、
「休業(補償)給付支給請求書(様式第8号)」を提出する場合には、
「労働者死傷病報告(様式第23号)」を提出する必要があります。

忘れずに作成しましょう。

 

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