引っ越し前はさまざまな手続きや準備などがあり、
とても忙しい時期ですよね。
なにか忘れ物がないか
チェックリストを作って入念に準備する人も多いでしょう。
そして多くの人が忘れがちなのですが、
NHKにも住所変更の届け出を出さなければいけません。
受信料をクレジットカードや
銀行口座からの引き落としにしている人は特に忘れやすいので要注意です。
NHK受信料は月2000円程度とはいえ、
長い目で見るとなかなか馬鹿にならない金額です。
そもそも、NHK放送を見ない人にとっては
受信料を払っていることすら不満に感じているでしょう。
でも、残念ながら、引っ越しをしても
NHK受信料の支払いがストップすることはありませんし、
自動解約にもなりません。
むしろ正しい手続きを行わないと
大きな損をしてしまう可能性があります。
今回は引っ越しの際にNHKに移動を知らせる手続きを怠るとどうなってしまうのか？
現在はネット上で視聴プランや個人情報の変更も可能になり、
契約までの流れは随分簡潔に変わってきているようです。
近いうちに引っ越しを考えている人はぜひ、参考にしてください！
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引っ越しの際のNHKへの手続き方法
引っ越しの際の手続きは電話だけでなく、
インターネットからも行うことが可能です。
検索バーに「NHK 引っ越し」などと入力し、
NHK公式サイトのページへアクセスしましょう。
引っ越しの種類によって手続き方法、受付窓口が異なります。
・家族全員（世帯全員）が移動する場合
・同居している家族から誰かが独立する場合
・離れて暮らしていた家族が再び同居する場合
などに分かれているので、
正しい手続き方法を選んで住所変更手続きを行いましょう。
手続き自体は公式サイトの案内に従って行えば問題ないはずです。
NHKは受信者の引っ越しを把握している
引っ越しをしたのに、
NHKの担当者や集金人が突然家にきて驚いたことはありませんか？
NHKに移動を知らせていないのにどうして？
と思ったのではないでしょうか？
実はNHKは移動の手続きをされなくても
受信者の引っ越しを把握しているのです。
新しい住所への訪問は手当り次第に行っているのではなく、
確信をもって行っています。
では、NHKはどこから情報を仕入れているのでしょうか？
あまり知られていませんが、
引っ越し業者や不動産屋から
受信者の引っ越し情報を入手していると言われています。
不動産業者や引っ越し業者に渡す書類の多くはカーボン紙になっていますよね？
あれは相手に渡す用とこちらの控え用に用意されているのですが、
どうやらその一部がNHKに渡されているようです。
それって法律的にどうなの？
個人情報の流出問題になるんじゃないの？と思うかもしれませんが、
NHKがこれらの業種と提携していることは公的に公表されています。
さらに、NHKとの契約内容にも
情報の受け渡しについての文面が明記されています。
ですから、NHKが引っ越し業者から
契約者情報を入手することは問題にならないのですね。
それでも名前などの特に個人の情報にあたるものの
受け渡しは制限されていますが、
そのため、
引っ越しを機にNHKから姿をくらます、
といったことはできません。
諦めて正規の手続きを踏みましょう。
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引っ越しをしてもNHKは自動解約にならない？
先ほどの解説と少し被るのですが、
引っ越しをしてもNHKとの契約は自動解約になりません。
というのも、NHKは基本的に届出制で手続きを行っており、
受信者から届出がない限り契約内容を変更することはほぼありません。
そのため、自動解約ということ自体、NHKではあまりないのですね。
解約する場合はしっかり解約手続きを行う必要があります。
解約方法は以下のページで詳しく説明しています。
テレビが壊れたなどの理由で
解約したいと考えている人はぜひ参考にしてくださいね。
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引っ越しでNHKの解約手続きは意外と手こずる？
様々な条件と照らし合わせて、
自分は解約した方が良さそうだと判断したら、
次はいよいよ解約手続きに踏み出してみましょう。
NHKオンラインによると、
解約を行いたい場合はNHKに連絡を行なってもらうという流れになっているようです。
問題なく解約という話となった場合は、
解約を行うための届出書があなたのところまで郵送されてきます。
受け取ったらそちらに記入を済ませてから、
同封された返信用封筒にて返送することで、解約手続きは完了となります。
但し、この解約届をもらうのが実はなかなか難しいとのこと。
テレビを現在視聴していない証拠の提出や、
テレビを既に処分した証明などを行なえないと、
その解約届出書自体をこちらに渡してくれない、
という事例が度々起きているようなのです。
自分は解約条件に該当しているという証拠は、
NHKに連絡する前にきちんと準備しておいて、
いらぬ手間や無用なお金を流さないよう、
対策は万全にしておきたいですね。
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ＮＨＫに引越し先をバレないためには？
ＮＨＫに引越し先住所を知られないためには、
引っ越し業者も使わず、
自分でトラックなどに荷物を積んで自力で引越をして、
住民票もそのままにして、郵便局への転送設定もしないで、
引っ越しをすれば流石に移転先はつきとめられないでしょう。
しかし、住民票で住所変更をしないと、
住民基本台帳法違反になり、最大5万円の「過料」が科せられる場合もあります。
過料とは金銭罰に当たり、
拒否できるものではないため、
命じられた場合は支払わなければなりません。
それ以外にも、あらゆる問題が生まれますので、
ＮＨＫの滞納金よりも大きな損失が生まれるでしょう。
郵便も転居届をしないと、
旧住所へ送られた郵便物が転送されないので、
かなり困るのではないでしょうか。
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解約がスムーズに進むケース
何かと面倒だったり手間と時間がかかる解約手続きですが、
比較的スムーズに終わるケースもあります。
それは確実に契約が不要になることが証明できるケースです。
引越しに関わるところでは
主に3つのケースがあるので確認してみましょう。
1人暮らしをやめて実家に戻る場合
例えば大学の4年間1人暮らしをして、
卒業と同時に実家に帰るなど、
ひとり暮らしを辞めて実家に戻る場合は解約もスムーズです。
NHKの契約は1軒につき1契約ですから、
実家がすでに契約していれば、
1人暮らしをしていた方の分の契約は不要です。
事情をきっちり電話で説明すれば、スムーズに解約の書類が送られてくるはずです。
1人暮らし同士の結婚による同居
結婚に限らず、
1人暮らし同士の2人が同居することになれば、
一方の契約は不要となります。
これもNHKに電話をして事情を説明し、
転居先の住所などを申し出ればスムーズに解約が可能です。
海外への転居
海外への転居が決まっている場合も解約はスムーズに進みます。
ただしこのケースでは、
「日本に家がなくなる」か、
「日本に家はあるけどテレビがない」か、
「家もテレビもあるが、誰も視聴することはない」の
いずれかが証明できないと解約は難しくなります。
完全に海外に移住ということであれば、
日本に住所がなくなりますので問題ありませんが、
ある期間海外で暮らし、後に日本に帰ってくるという場合は、
に住む間日本でテレビ視聴をしないことを証明する必要がありますのでご注意ください。
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NHK受信料を滞納するとどうなるの？
引越し云々よりも、不払い対策をしっかりとするのが良いと思います。
滞納するとどうなるのかを、把握する方が良いです。
ＮＨＫの受信料の滞納は、
先に挙げたように民事の債務不履行になります。
ＮＨＫ側から訴えられる可能性があります。
もし訴えられて、
敗訴して裁判所から支払い命令出たとしても、
時効を援用すれば、
「地上契約」の場合1,260円＊60ヶ月分＝75,600円＋利息、
「衛生契約」の場合2,230円＊60ヶ月分＝133,800円＋利息を支払えば済みます。
地上契約で最大で8万円程、
衛生契約で最大14万円程を払うことを覚悟すれば良いのです。
5年以上滞納していても最大で5年分を払えばよいのです。
それと、10年以上不払いの場合は訴えられる可能性は極端に低くなります。
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手続きを忘れて二重請求されてしまったら？
もし、引っ越しの手続きを忘れて
二重請求されてしまったらどうすればいいのでしょうか？
残念ながら、ほとんど打つ手はありません。
というのも、
手続きを怠ったこちら側のミスなので、
非はこちらにあるとみなされるためです。
たとえ二重請求されていてもNHKは何も通知してくれません。
そのため、気づいたら数年間二重請求されていた、
なんてことも珍しくないのです。
どうしても納得がいかない場合は消費者センターや弁護士に相談するなど、
いくつか対応策はありますが、事態が改善することはあまりないでしょう。
やはり引っ越しの際に正しい手続きを行うことが最善と言えます。
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最後に
現在滞納者は300万件と言われていて、
その中から年間約1000件の裁判が行われています。
裁判になるのは非常に低い確立です。
NHK解約についての手続きは、
綿密な証拠の用意とNHK側がこちらにかけてくる
プレッシャーにひるまない心構えが大事です。
後になって後悔しないように引っ越し手続きは確実に行うようにしましょう。
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