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離婚で本籍変更の手続きはどうすればいいの?いつから戸籍を取ることができるの?

2019/03/30

 

 

今、私たちの暮らしの中では
必要に応じて戸籍謄本を取ることがありますね。

 

たまにしか取ることはありませんが、
本籍地が遠いと不便さを感じることもあるため、
本籍地の変更を考える方が増えているようです。

 

ですが一方で、
「誰にでも変更ってできるの?」
「そのやり方ってどうすればいいの?」という方も少なくありません。

 

そこで今回は、
本籍地の変更はどんな人ができるのか、
そのやり方はどうすればよいのかなどについてご紹介していきます。

 

離婚の場合も調べましたよ!

是非参考にしてくださいね。

 

 

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本籍地の変更が可能なのはこんな人!

本籍地の変更は、
戸籍の最初に記載されている筆頭者と配偶者が
届け出をすることを決められています。

 

例えばAさんという70歳の男性が、
戸籍の最初に名前が書かれていたとします。

そうすると筆頭者はAさんになり、
Aさんの奥さんは配偶者ですから、
この2人が本籍地の届け人ということになりますね。

 

ただ、配偶者の死亡や離婚などで
筆頭者が単身になっている場合があります。

 

この場合の届け出人は、
筆頭者だけになります。

 

先ほどの例で言えば、
Aさんの奥さんが亡くなったか、
Aさん夫婦が離婚した場合、

本籍地の変更の届け人はAさんだけということです。

 

また、
筆頭者が亡くなって
配偶者だけになっている場合もありますが、

この際の届け出人は
生存配偶者ということになります。

 

つまりAさんが亡くなった場合、
本籍地の変更の届け人はAさんの奥さんというわけです。

 

少し難しくなってしまいましたが、
本籍地の変更は誰にでもできるというわけではないということですね。

 

 

分籍という形を取れば筆頭者の子供でも本籍地の変更可能!

 先ほどの例で言えば、
戸籍の筆頭者はAさんでした。

 

ということは、
Aさんの子供が
本籍地の変更をしたいと希望しても、

それはできないのでしょうか。

 

実はそうではありません。

 

法律には戸籍法というものがあるのですが、
この中に分籍という届けを出すことができる形があります。

 

分籍は成人した子供が
新しく戸籍を作ることができる形なのですが、

Aさんの子供がこの分籍をすると、
筆頭者はAさんの子供になります。

 

そのため、
Aさんの子供は自分で本籍地への変更をすることができます。

 

私はこのことを知ったとき、
弟が就職時に「本籍地を変えてくれ!」
言っていたのを思い出しました。

 

このときの理由は、
「本籍地の住所が田舎だということがすぐにわかる」
「本籍地を書く必要があるときに恥ずかしいから」ということでした。

 

両親は、
本籍地に愛着があるという理由から、
本籍地の変更はしませんでした。

 

この場合、
両親が首を縦に振らなければ本籍地の変更は出来ませんね。

 

ですが、
弟はこのとき成人になっていましたので、
分籍という形を取れば本籍地の変更は成立したというわけですね。

 
 
 


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婚姻届けを出すと筆頭者の子供でも本籍地の変更ができる

 分籍は結婚して婚姻届けを出すと、
自動的に分籍という形が成立するケースもあります。

 

例えば、
筆頭者のAさんの子供が
婚姻届けを出した場合には、

その子供が男性であれば戸籍の筆頭者になります。

もちろん、
女性でも養子を迎えることになれば、
筆頭者になります。

そのため夫婦のどちらもが希望すれば、
本籍地の変更をすることができます。

 

また、
Aさんの子供が離婚という形になった場合、
配偶者は実家の戸籍に戻ることもできますし、
自分で分籍することも可能です。

そのためAさんの子供の配偶者は、
自分で本籍地の変更をすることが可能です。

 

 

 

本籍地の変更をするやり方とは?

 本籍地の変更をする場合には、
まず必要なものを揃えることが大切です。

 

転籍届

本籍地の変更は転籍と呼ばれ、
その届けには転籍届が必要です。

各都道府県の市町村区役所で用意されていて、
全国共通で使用できます。

 

 

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

戸籍の所在地を変更することになりますので、
新しい戸籍へ必要な事項を移すために必要です。

ただ、
同じ市区町村で本籍を変更する場合には、
元の戸籍を調べることができますので必要ありません。

 

 

届出人の印鑑

届け出時に必要です。

印鑑は認め印でもOKですが、
届出人が筆頭者と配偶者であれば別々の印鑑が必要です。

 

 

本人確認書類

届出人が本人かという確認をするために

運転免許証、
パスポート、
マイナンバーカードなどの

確認ができるものが必要です。

 

これらが揃えば、
転籍届を提出しに行きます。

 

提出場所は

今の本籍地、
新しい本籍地、
現住所のいずれかの市区町村役所で、

夜間や土日祭日でも時間外窓口に提出できます。

 

ですが、
手続き自体は役所の稼働時間になりますので、
時間外提出の場合には預かってもらうだけです。

 

このようにして
転籍届を提出できれば

1週間~2週間の時間が必要になりますが、
後は手続きが終了するまで待つだけです。

 

難しいような本籍地の変更ですが、
意外に簡単にできそうではありませんか?

 

 

離婚後の戸籍は?

 

変更の手続が必要か?

離婚をすると、夫婦のうち戸籍筆頭者

(婚姻時にその人の氏を名乗ることにした者。大半の夫婦の場合は夫)は

それまでの戸籍に残り、戸籍筆頭者ではない方(大半の夫婦は妻)が、

婚姻時の戸籍から除籍されます。

 

離婚によって除籍される者は、

婚姻前の親の戸籍に戻るか自身を筆頭者とする

新しい戸籍を作るかのいずれかを選択することになります。

 

また、離婚後も婚姻時の氏の使用を続けたい場合には、

離婚した日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

 

この場合には、婚姻前の親とは氏が異なることになるため親と同じ戸籍には入れません。
ですから、必ず新しい戸籍を作る必要があります。

離婚にあたっての戸籍については以上のとおりで、それ以外に特別な手続は必要ありません。

 

いつから戸籍をとれるのか?

離婚後に、離婚をした事実を反映した戸籍が必要になることがあります。

たとえば、離婚後に婚姻前の氏に戻った元妻が

未成年の子どもの親権者である場合に、

子どもの氏を元妻と同じ氏にするため、

家庭裁判所に対して子どもの氏の変更許可を申し立てる場合や

年金事務所で年金分割の手続をする場合などが考えられます。

 

離婚時に子どもの氏の変更や年金分割がすでに予定されている場合には、

離婚届を提出した後、

その場で離婚の事実を反映した新しい戸籍を取得することができれば、

何度も役所に足を運ぶ時間と手間を省くことができると考える方もいらっしゃるでしょう。

 

しかしながら、自治体にもよりますが、

離婚届を提出したその日のうちに

新しい戸籍謄本を取得することはまずできないと考えた方がいいでしょう。

一般的には、離婚届を提出してから
数日~1週間程度で離婚後の戸籍謄本を取得できる場合が多いようです。

 

 

まとめ

 本籍地の変更をするときには

新しい本籍地として、
日本国内で土地名や地番がハッキリしていれば
どこでも選ぶことができます。

 

ディズニーランド、皇居、国会議事堂など、どこでもOKです。

 

ただ、本籍地に対して

親族との思い出の土地、
自分なりのこだわりの土地などの
思い入れがある方も少なくありません。

 

そのため本籍地の変更は、
しっかり考えて納得して行うことが大切なのですね。

 

 

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